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2025年末からiDeCoの制度が大きく変わりました。会社員の掛金上限は月6.2万円に引き上げられ、加入可能年齢も70歳まで延長。さらに2026年のNISA改正では未成年への拡大も検討されています。「iDeCoとNISA、結局どっちに入れればいいの？」「40代パパはいくら積み立てるべき？」という疑問に、教育費と老後資金の両立という視点から具体的に答えます。
2026年のiDeCo改正ポイント｜何が変わった？
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 会社員の掛金上限 | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 自営業者の掛金上限 | 月6.8万円 | 月7.5万円 |
| 加入可能年齢 | 65歳未満 | 70歳未満 |
| 受取時の退職所得控除 | 同時受取でフル控除 | 10年ルール適用（重複期間分を除外） |
最大の変更は会社員の掛金上限が月2.3万円から6.2万円に大幅アップしたことです（参考：厚生労働省 iDeCo公式）。年間で最大74.4万円をiDeCoに積み立てられ、その全額が所得控除の対象になります。年収600万円（税率20%）の会社員なら、満額積み立てた場合の節税効果は年間約14.9万円です。NISAとの併用については金融庁 NISA特設サイトも参考にしてください。
ただし注意点もあります。2026年1月以降、iDeCoと退職金の受け取りに「10年ルール」が適用され、10年以上の間隔を空けないと退職所得控除を両方フルに使えなくなりました。受取時の税金対策が以前より重要になっています。
NISAとiDeCoの使い分けフロー
NISAとiDeCoは目的が異なります。NISAは「いつでも引き出せる資産形成」、iDeCoは「60歳まで引き出せない老後資金＋節税」です。子育て世帯の場合、この「引き出しの自由度」が選択の最大のポイントになります。
判断フローはシンプルです。まず生活防衛資金（生活費6か月分）が確保できているか。できていなければ、まずは貯金が優先です。次に、教育費の準備は進んでいるか。進んでいなければ、NISAで教育費を準備するのが先です。NISAは必要な時に引き出せるので、大学入学費用などの準備に向いています。老後資金まで余裕がある場合は、iDeCoの節税メリットを活用するフェーズです。
| 家計の状況 | おすすめの配分 | 理由 |
|---|---|---|
| 生活防衛資金が不足 | 貯金 100% | 投資より先にリスクヘッジ |
| 教育費準備が途中 | NISA 70% : iDeCo 30% | NISAは引き出し自由で教育費に対応 |
| 教育費はめどが立った | NISA 50% : iDeCo 50% | iDeCoの節税メリットを最大化 |
| 年収800万円以上で余裕あり | NISA 40% : iDeCo 60% | 高税率層はiDeCoの節税効果が大きい |
40代パパの積立シミュレーション
35歳のパパが月3万円を60歳まで25年間積み立てた場合のシミュレーションです。
| 運用利回り | 積立総額（元本） | 60歳時の資産額 | 運用益 |
|---|---|---|---|
| 0%（貯金のみ） | 900万円 | 900万円 | 0円 |
| 3% | 900万円 | 約1,339万円 | 約439万円 |
| 5% | 900万円 | 約1,787万円 | 約887万円 |
| 7% | 900万円 | 約2,430万円 | 約1,530万円 |
年利3%で運用した場合、元本900万円が約1,339万円になり、約439万円の運用益が得られます。さらにiDeCoの場合、25年間の所得控除による節税効果が年収600万円の会社員で約150万円（年間約6万円×25年）。つまり投資リターン＋節税の合計で約589万円のメリットがあります。
教育費と老後資金を同時に準備する設計図
40代パパの現実的な資産形成プランを、教育費と老後資金の両方を考慮して設計すると以下のようになります。
子どもが大学に入る18歳までの期間はNISAを中心に積み立て、引き出し可能な資産を確保します。子どもの大学卒業後（親が50代）はiDeCoの比率を上げて老後資金にシフトします。NISAの積立は年間360万円の枠内で、教育費のピーク前に一部を取り崩す想定です。
おすすめ証券会社の比較
| 証券会社 | iDeCo口座管理料 | 投資信託本数 | NISA対応 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| SBI証券 | 0円 | 38本 | ◎ | 商品数トップクラス、eMAXIS Slim全世界対応 |
| 楽天証券 | 0円 | 36本 | ◎ | 楽天ポイント連携、楽天カード積立でポイント付与 |
| マネックス証券 | 0円 | 27本 | ◎ | dポイント連携、独自の分析ツール充実 |
3社ともiDeCoの口座管理料は0円で、NISAにも対応しています。NISAとiDeCoを同じ証券会社にまとめると管理が楽になるメリットがあります。まだ証券口座を持っていない方は、まずはNISAとiDeCoの両方に対応した上記の証券会社で口座開設するのがおすすめです。
受け取り時の税金対策｜10年ルールの注意点
iDeCoの受け取り方は「一括（一時金）」「分割（年金）」「併用」の3パターンがあります。一括で受け取る場合は退職所得控除が使えますが、2026年1月からの10年ルールにより、会社の退職金とiDeCoの一時金を両方フルに控除するには、受取時期を10年以上空ける必要があります。
例えば60歳でiDeCoを一括受取し、70歳で退職金を受け取る場合は10年以上空いているのでフル控除が可能です。60歳で退職金とiDeCoを同時に受け取ると、重複期間分の控除が減額されます。受取時期の設計は30代の今から意識しておくと、将来の税負担を大幅に減らせます。
よくある質問
Q. iDeCoは途中でやめられる？
掛金の拠出を停止する（運用指図者になる）ことは可能ですが、原則として60歳まで引き出すことはできません。家計が厳しくなった場合は掛金を最低額（月5,000円）に変更するか、拠出を一時停止して運用だけ続ける選択もあります。
Q. 転職したらiDeCoはどうなる？
転職先の企業型DCとの兼ね合いで手続きが必要ですが、資産が消えることはありません。転職先に企業型DCがある場合はiDeCoの掛金上限が調整されます。手続きの詳細は転職先の人事部とiDeCoの運営管理機関に確認してください。
まとめ｜40代パパは「NISA優先、余裕ができたらiDeCo」が正解
iDeCoの掛金上限引き上げは40代パパにとって追い風ですが、教育費の準備が途中ならNISAを優先するのが現実的です。NISAで教育費のめどが立ったら、iDeCoの節税メリットを活用して老後資金にシフト。月3万円の積立でも25年間で約1,300万円以上に育ちます。まずはネット証券で口座開設して、少額からスタートしてみてください。
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※記載の情報は2026年4月時点のものです。iDeCoの掛金上限や税制は変更される場合があります。投資は元本保証ではなく、市場環境により元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行い、必要に応じてFP等の専門家にご相談ください。シミュレーションは複利計算の概算であり、実際の運用結果を保証するものではありません。
この記事を書いた人
30代パパブロガー。NTT→DeNA→伊藤忠→スタートアップCFOという経歴を持つ現役ビジネスマン。2児の父として、ポイ活・家族旅行・育児・AI活用をテーマに、忙しいパパママが「今日から使える」実践的な情報を発信中。年間50万マイル相当のポイントを貯める生粋のポイ活マニア。noteでは経営者・個人事業主向けに「お金が残る経営」について執筆。FP2級・簿記2級保有。
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